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    2012-12-26 14:52 | カテゴリ:経理
    毎年12月になると、お取引先様の各店舗から、
    扶養控除等申告書と保険料控除申告書を集めます。

    今年はその中に、外国から日本に働きに来ていて、
    母国にお住まいのご家族を扶養家族として
    申請されている方がいらっしゃいました。

    この場合、2種類の書類が必要になります。


    ①給与所得者との続柄が分かる公的書類
    (日本では住民票、戸籍謄本などがそうです)

    ②送金証明
    (金融機関等の、送金が分かるもの)


    ところが、申請された方は帰国した際ご家族に生活費を
    手渡しされていて、送金を証明する書類はありませんでした。

    申請された通りに控除する事は可能ですが、その後、
    税務調査などで扶養控除が認められなかった場合、
    徴収するべきものを徴収していなかったという事で、
    会社に延滞金が発生します。

    扶養控除があるとないとでは還付金額が大きく違うので、
    目の前の振込手数料を節約するよりも、送金証明を作り、
    扶養控除の申請を優先した方が、結果的に節税になります。


    経理代行部 かつみ@年末調整したら不足だったので徴収です・・・

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